基準・法令
IIAトピック別要求事項とは｜サイバー・第三者・組織行動の監査対応
IIAのトピック別要求事項（サイバーセキュリティ、第三者、組織行動、組織のレジリエンス）の発効日、適用される3つの場面、要求事項の中身、適用判断記録の記入例、監査計画と調書への組み込み方を一次資料に沿って解説します。
基準・法令
内部監査・J-SOX・IT 統制・AI 活用の実務ノウハウとテンプレートを公開しています。
基準・法令
日本内部監査協会「内部監査基準」とGIASの関係｜違いと規程の書き方
日本内部監査協会の「内部監査基準」（2014年改訂）とIIAのグローバル内部監査基準（GIAS）は何が同じで何が違うのか。成り立ち、構成比較、7つの相違点、日本の機関設計での読み替え、適用ガイダンス、規程の準拠基準条項の記入例まで整理します。
基準・法令
COSO内部統制フレームワーク2013年版｜5つの構成要素と17原則
COSO「内部統制の統合的フレームワーク」（2013年版）の成り立ち、3つの目的と報告の拡張、5つの構成要素と17原則、有効性の判断基準、J-SOXの4目的・6基本的要素との対応、原則別ギャップ評価シートの記入例まで解説します。
基準・法令
COSO ERM（2017年版）とは｜5つの構成要素・20原則と内部監査の役割
2017年6月公表のCOSO「全社的リスクマネジメント―戦略およびパフォーマンスとの統合」を、2004年版キューブとの違い、5つの構成要素と20原則、リスク選好の考え方から整理し、内部監査が担う保証・助言の範囲と監査手順を解説します。
基準・法令
金融庁の内部統制基準・実施基準の構成と読み方｜J-SOXの原典を読む
J-SOXの原典である金融庁企業会計審議会の「内部統制基準・実施基準」は、意見書（前文）・基準・実施基準の3層、Ⅰ〜Ⅲ章の構成です。2023年改訂を踏まえ、金商法・内閣府令・Q&Aとの関係、章ごとの読みどころと実務での引き方を解説します。
基準・法令
会社法の内部統制システムとは｜取締役会決議と事業報告の開示
会社法は大会社や監査等委員会設置会社などに「業務の適正を確保するための体制」の決定を求め、事業報告で決議の概要と運用状況の概要の開示を求めます。条文・施行規則100条の各号・J-SOXとの違い・内部監査の関わり方を記入例つきで解説します。
基準・法令
コーポレートガバナンス・コードと内部監査｜2026年改訂の関連原則と実務対応
2026年7月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードのうち、内部監査に関わる原則2-3・3-3・4-4・4-14を新旧対応表で整理。補充原則の廃止と解釈指針の新設、取締役会への直接報告、CG報告書の見直し手順まで解説します。
基準・法令
公益通報者保護法と内部通報制度の監査ポイント｜2026年12月施行の改正対応
2026年12月1日施行の改正公益通報者保護法は、通報者探索・通報妨害の禁止や解雇・懲戒への刑事罰を新設しました。法定指針の要求事項を監査項目に落とし込み、従事者指定、独立性、記録、評価・点検の確認手順を記入例付きで解説します。
基準・法令
個人情報保護法と個人情報管理の内部監査｜安全管理措置と2026年改正
個人情報保護法の安全管理措置・委託先監督・漏えい等報告を、内部監査の手続に落とし込んで解説。速報は概ね3〜5日、確報は30日（不正目的は60日）の期限管理、2026年7月公布の改正法（課徴金制度など）への備えまで記入例付きで整理します。
基準・法令
ISO/IEC 27001:2022のISMS内部監査｜要求事項と進め方の実務
ISO/IEC 27001:2022（JIS Q 27001:2023）の箇条9.2が求める内部監査を、監査プログラム・客観性・93の管理策・不適合の書き方まで解説。2025年10月の移行期限後の監査で見るべき点と、内部監査部門の関わり方も整理します。
基準・法令
経済産業省のシステム監査基準・システム管理基準｜2023年改訂の要点
経済産業省が2023年4月に改訂した「システム監査基準」と「システム管理基準」の構成と要点を解説。12の基準と監査人の倫理、ITガバナンスとITマネジメントの判断尺度、ガイドラインや追補版との関係、内部監査での使い方まで整理します。
基準・法令
贈収賄防止のコンプライアンス監査｜FCPA・UKBA・不正競争防止法
外国公務員贈賄罪は2024年4月施行の改正で法人罰金の上限が10億円に。不正競争防止法・米国FCPA・英国贈収賄法の要点と、経済産業省の指針や英国の6原則を踏まえた贈賄防止体制の内部監査の手順・チェックリストを解説します。